要件についてのポイント（要件1）適正な経営体制の構築

経営業務の管理責任者とは

（要件1）常勤役員（個人事業主の場合は当該個人または支配人）のうち一名が、経営業務の管理責任者としての経験を有する者（建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者）であること

この基準は建設業が携わる工事1件あたりの契約金額が多額であり、完成引渡し後においても長期間の瑕疵担保責任を負うという業務の性質上の特性から建設業を営む上で適正な経営体制の確保を目的としています。

そのためにはまず許可を受けようとする者は法人の場合は「常勤役員」のうち一名、個人の場合はその本人又は支配人のうち一名が「経営業務の管理責任者」という要件に該当することが必要となります。　

建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。具体的には下記のイとロからの要件に合致しているか確認がなされます。

イ）「常勤役員」等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
（１）「建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」　☆具体的には建設業全29業種のうちどの種類に関してでもいいのですが5年以上の経営経験（取締役・執行役・組合理事等の職歴）有していることが必要です。

（２）「建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者」（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）として経営業務を管理した経験を有する者　　　☆この要件は.（1）内容において「取締役」等に限定するのではなく「取締役」から建設部門の業務執行の権限を委任されていた役員（いわゆる執行役員等）の経験が加味されることとなり、（1）よりも少しハードルが低く感じますが代表取締役や取締役会といった比較的に規模の大きな会社組織を想定されたものであるため、許可を取得される方の過去の経歴においては十分な精査による申請書類作成が必要となります。

（３）建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者　　☆（2）との比較において「取締役」から建設部門の「業務執行の権限を委任されていた者」を補助する立場になります。　この「補助する立場」とは「副支店長」や「副所長」といった役職を指し、そのうえで（2）とは異なり6年以上となっており1年長い設定となっておりますので注意が必要です。

ロ）「常勤役員」等のうち1人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあつては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあつては当該建設業を営む者における5年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員を直接に補佐する者としてそれぞれ置くものであること。

（１）建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者　　　☆この要件は文章自体がかなり難しい表現になっており、必要な経験が2段階にされています。具体的にはまず「5年以上建設業の役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者」とは、建設業で役員ではなくとも役員等に次ぐ職制上の地位を5年以上必要とし、そのうち2年以上は役員経験が必要であることが求められています。1段階をクリアした上でさらに2段階をクリアできる場合のみこの「常勤役員」と認められるかなりハードルが高いものとなっております。

（２）5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者　　☆こちらも上記（1）同様2段階設定にはなっておりますが、1段階目は（1）とは少し異なり前段部分「5年以上役員等としての経験を有し」との表記であり、建設業に限定はされていないところが緩和されている部分ではありますが、2段階目でそのうち「建設業に関し、2年以上役員等としての経験を有する者」となっており、建設業においての役員経験を求められていますので、やはりこちらもハードルが高いものとなっております。

「財務管理・労務管理・業務運営の業務経験」とはこのように定義されています。

「財務管理の業務経験」
・建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験をいう。
「労務管理の業務経験」
・社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務経験をいう。
「業務運営の業務経験」
・会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務経験をいう。　　

以上の業務経験はそれぞれの経験期間が重複して認められるため、全ての業務経験があれば１名の配置でもよく、各個別ごと3名でも可能です。